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経営情報

1.エレクトロニクス業界の動向が経営成績に與える影響について

當社グループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、醫療機器など様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、國內及び海外において電子材料?電子部品、設備等を販売及び加工?組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。このため當社グループの業績は、エレクトロニクス業界全體の業況の影響を受けるとともに、取引を行っている個々の大手エレクトロニクスメーカーの全社または事業部門単位での業績や事業展開の影響を受けます。

技術革新、環境基準及び品質基準への適合について

エレクトロニクス製品は技術進歩が早いため、得意先の製品のライフサイクルによる影響を受けるほか、自社で取扱う商品の陳腐化または競爭力の低下、価格低下などによるリスクがあり、常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、獨自性のある商品提案力の向上が必要になっております。また得意先が製造販売する製品の供給地域の広がりにより、市場における製品のリコール等が発生した場合のリスクが大きくなってきております。従って、電気電子機器を対象とした、有害物質使用量の世界的な規制への適合も含めた品質管理體制の維持向上が求められております。このような狀況の中、當社グループでは仕入先との連攜を深め、環境基準や品質基準への適合を含めた得意先の求める商材が提供できるよう開発部及び環境?品質保証室を中心に、商社としての付加価値を高めることに努めております。しかしながら、取引先への対応が不充分な場合、當社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

得意先について

エレクトロニクス業界は、製品の低価格化や世界的なシェア競爭と、絶え間ないコスト削減努力を続けなければならない厳しい事業環境に置かれ、國內外における様々な経済環境や需要の動向により、製品ごとに販売や生産量は大きな変動に曬されております。當社グループはその影響を受ける中、各得意先に対して高付加価値かつ高品質な商材を掘り起こして供給するとともに、大手エレクトロニクスメーカーグループを中心とした得意先の拡大により、業績の安定化と拡大に努めております。しかしながら、需要の低迷やそれに伴う生産調整が大幅に行われた場合、當社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

仕入先について

當社グループは、スリーエム ジャパン(株)からの仕入割合が2019年3月期9.5%を占めており、ディスプレイ関連部材を中心に、同社は競爭力のある商材の重要な仕入先になっております。また當社グループは、1982年より同社と特約店基本契約を締結しており、それ以降安定的な取引関係を維持しておりますが、同社の事業方針の変更などによっては、當社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2.海外事業について

わが國のエレクトロニクスメーカーは、國際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減?効率化などを目的として、國內生産拠點の海外移転や海外生産拠點の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー(電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス會社)に設計や生産の委託を行っております。當社グループは、こうした動きに対処するとともに海外メーカーへの販売の推進を図り、かつ海外における商品の供給體制を確立し、內外でのコスト競爭力と事業の収益性を高めていくため、現地販売拠點及び部材の加工拠點の構築を進めていく方針であります。こうした方針に基づいて、當社グループは中國、臺灣、韓國、インド、東南アジア、歐州及び北中米において子會社21社及び関連會社1社を設立し、海外に販売拠點38ヶ所(中國17ヶ所)、加工拠點3ヶ所を構築してまいりました(2019年3月末現在)。

當社グループにおける2019年3月期の連結売上高に対する海外売上高比率は57.9%となっており、中國への売上高については、22.9%となっております。従って、特に中國において、新たな得意先の開拓や現地での商品の調達?供給體制の展開が計畫どおりに進まない場合や販売及び操業活動が阻害される場合、當社グループの海外事業の進捗狀況によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、當社グループにおいては、グローバルな事業展開を進める中、新たな得意先の開拓にあたり、非日系の得意先との取引も増加していることから、より一層の債権管理強化を図っております。しかしながら、得意先によっては、各國の経済環境や景気動向等に起因して行われる金融政策や財政政策等により、一時的な資金負擔が生じる懸念があり、これら政策の持続性または得意先の企業體力次第では、當社グループの債権回収に影響を及ぼす可能性があります。

為替変動による影響について

今後も海外における事業の比重が大きくなることにより、外貨建取引については、為替変動のリスクにさらされることから當社では為替予約などの活用により、この為替リスクの軽減を図っております。

また、當社グループの海外現地法人は、各社とも外國通貨建てで財務諸表を作成しており、當社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。當社は、2019年2月22日開催の取締役會において、連結子會社から當社への配當方針の変更を決議し、連結決算における為替換算調整勘定の増減による為替リスクの低減等を図っております。しかしながら、大幅かつ急激な為替変動があった場合、當社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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